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株式会社ジャックスの事前審査サービスです。
インターネットから、仮審査の事前申し込みを行うことができます。

ローン事前審査受付サービス

JAはぐくみインターネットローン〈教育ローン〉

1.ご利用いただける方 次の条件を満たす方
  1. 借入申込時の年齢が満20歳以上、完済時年齢70歳以下の方
  2. 安定・継続した収入の見込める方
  3. 過去に不渡り、延滞等の事故がなく、保証会社の保証が受けられる方
  4. 借換の場合は、借換対象教育ローンで直近6ヶ月以内に返済延滞がない方
  5. その他当JAが定める基準を満たされている方
2.対象学校 幼稚園・小学校・中学校・高校・高専・専門学校・予備校・短大・大学・大学院
3.資金使途
  1. 入学、在学中に必要な教育資金
    入学金、授業料、家賃、その他生活費(仕送り含む)等
  2. 支払い済み教育資金
    教育資金として申込受付前3ヶ月以内に現金で支払いしたもの
  3. 教育ローンの借換資金
  4. その他、当JAが認めた教育資金
4.融資金額 10万円以上500万円以内(1万円単位)
但し、医科・歯科・薬科大学または学部の場合は、1,000万円以内とする。
尚、借換資金のみの場合は一括償還金額を上限とする。
5.融資期間 6ヶ月以上16年10ヶ月以内 (元金据置期間含む)(1ヶ月単位) 元金据置期間の上限は次の通りとする。
  1. 入学前の7ヶ月間以内
  2. 卒業予定年月までの在学期間以内
  3. 卒業後の3ヶ月間以内
    但し、留年、留学等により卒業年月が延びる場合も、元金据置期間の延長は行わないものとする。
    尚、借換資金のみの場合は残存償還期間を上限とする。
6.元金据置対象 対象学校と同様
7.融資方法 顧客口座振込
8.融資形式 証書貸付
9.融資利率 当JA所定の利率
10.返済方法
  1. 毎月元利均等返済
  2. 毎月元利均等返済とボーナス返済の併用。
    但し、ボーナス返済元本は融資金額の50%以内とする。
  3. 元金据置返済
    但し、据置期間中は毎月利息のみの返済とする。
11.利息徴求方法 当JA所定の方法
12.担保 不要
13.連帯保証人 原則として不要
但し、保証会社が必要と判断した場合は連帯保証人を徴求する。
尚、上記の場合、連帯保証人は金銭消費貸借契約証書および保証委託契約書の双方に徴求するものとする。
14.契約に必要な書類
  1. 借入申込書
  2. 保証委託申込書
  3. 本人確認書類
    • 当JAが定める書類の写し
  4. 所得証明書類
    但し、融資金額が100万円以下の場合は不要とする。
    ①給与所得者の場合
    • 源泉徴収票、住民税決定通知書または課税証明書の写し
    ②自営業者の場合
    • 納税証明書(1・2)、確定申告書(受付印があるもの)または課税証明書の写し
  5. 使途証明書類 ①入学に必要な資金の場合
    • 合格証明書、納付書、進学する学校からの入学案内等、進学することが確認できる書類
    ②在学中に必要な資金の場合
    • 学生証、在学証明書等、在学していることが確認できる書類
    ③支払い済み資金の場合は、3ヶ月以内に発行された領収書
    ④借換資金の場合
    • 残存期間および全額繰上返済金額が確認できる書類
    • 直近6ヶ月以内の返済遅延が無いことを確認できる書類

ご利用にあたっての確認

インターネット申込みをご利用いただくにあたり、以下の「個人情報の取扱に関する同意条項」の内容を確認の上、同意が必要となります。

当組合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、信用事業において取得したお客さまの個人情報について、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容
  • 貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務、(外国為替業務)およびこれらに付随する業務
  • 公共債窓販業務、投資信託販売業務、(保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務)等、当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他法律により当組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)
利用目的
当組合および当組合の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品(お借入商品を含む。以下同じ。)やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    ※ダイレクトメールの発送等につき、当組合がお客様の個人情報を利用することを希望されない場合には当組合にお申し出ください。
  • 信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法令等による利用目的の限定
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。